東日本大震災から２年になりました。今も１５万人を超える方々が避難生活をされ、長期化する避難生活の中で体調を崩したり家族バラバラの生活でストレスを抱えて……政治がやるべきは、被災者の方々に寄り添った復興と支援を最優先で取り組むことです。

私は、都に対し何度も「東京に避難している方々の痛みに寄り添った支援」の具体策と被災地支援の強化を求めてきましたが、避難の長期化に苦しむ方々に一層寄り添った支援が必要と痛感しています。

一昨日見たテレビでは、福島の幼い女の子が「普通に大人になったら赤ちゃんが産みたい」と。放射能の不安におびえている姿には胸が張り裂ける思いです。「原発ゼロ」の取り組みと、被災者が主人公の復興・支援に引き続き頑張りたい、決意を新たにしています。

全町避難されている福島県・浪江町は、困難を抱えながらも、自治体が果たすべき「住民の生命、財産を守る」という役割を発揮しています。「県内、県外を問わずいいずれの地に生活の場を求めようとも、すべて浪江町の町民として（前文）」、被ばく「健康手帳」を作成し「町民の健康と財産を守る取組んでいます。

東京都には、スエーデンの国家財政と同規模の財力があります。住宅の耐震・耐火の促進などの助成制度の抜本拡大で、都民の命と財産を守る都政に転換させましょう。

３・１1直後の江東区では…。
江東区内でも甚大な被害をもたらした東日本大震災の被害は、新木場、豊洲・辰巳などで液状化による土砂の噴出、陥没・亀裂など一面に広がっていました。
●東京ガス工場跡地で、青果卸、水産仲卸売り場などを計画している５・６街区は土砂が噴出、亀裂が。
●辰巳団地10街区では各所に土砂の噴出。アスファルトに亀裂・陥没、水道管の破裂、階下への水漏れがありました。●辰巳台に保育園の園庭では、２メートルも土砂が噴出。保育士さんは、「ここで保育するなんて怖くて」と語っていました。

歩道とビルの間に亀裂

豊洲東京瓦斯跡地の液状化

新木場の液状化・バス停では陥没も

浪江町・被ばく健康手帳

共産党都議団が放射線量の調査	日本共産党の独自調査に大反響
	都内自治体で放射線測定が加速へ
福島原発事故による放射能への不安解消を求める声が高まるなか、都内の自治体で放射線量の測定がすすみました。この流れをつくりだしたのが、いち早く都内１２８カ所で実施した日本共産党都議団の独自調査です。 この結果は、専門家から「信頼のおけるデータ」と評価され、新聞各紙やテレビで大きく報道されました。 都議団のホームページには４日間で１０万件のアクセスがあり、「よくやってくれた。感謝します」など歓迎の声が寄せられました。      測定結果に、外国のメディアも注目 一昨年の１２月、ウクライナの専門家とともに測定し、第２ドイツテレビ（ZDF）の取材を受けています。 また昨年の２月には、高濃度のセシウムが検出され都立水元公園での測定活動を韓国のKBSテレビが取材しました。   ウクライナ 韓国メディア    都政を動かした、日本共産党都議団が 都は昨年６月、都立水元公園で日本共産党都議団の立会いのもと、放射線量が高い１４カ所を測定。うち９カ所で基準値を超え、都で初めて除染を実施、日本共産党都議団と住民運動が都政を動かしました。 給食の検査機購入が実現 子どもの内部被ばくを防ぐため、給食の安全確保を─。子育て中の若いお母さんたちから強い願いが寄せられました。 あぜ上議員は文教委員会で、「給食の放射能調査に、都としての支援の早急な具体化を」と強く求めました。 当初、拒否していた東京都は、その後、食品検査機の導入に踏み切りました。